１　相談料

離婚、不倫慰謝料のご相談、養育費の強制執行のご相談は、初回３０分無料で実施しております。３０分以降１０分ごとに１９８０円を加算させていただきます。

・土曜日のご相談は、一般有料相談の相談料（３０分５９４０円）をいただきます。
・離婚後の相談、ご本人がご来所いただけない場合には一般有料相談の相談料とします。

２　離婚協議・調停事件についての弁護士費用

着手金　２７万５０００円～

着手金は弁護士に依頼する時点で発生いたします。

着手金は離婚合意の有無、子どもの有無、親権・監護権の問題、財産状況、その他事件の難易度に応じて加算をさせていただきます。

婚姻費用分担調停については新たに着手金を請求しません。面会交流に関する交渉、調停は別途費用をいただきます。

報酬金　３３万円～＋経済的利益に対する報酬

報酬金はご依頼の離婚問題が解決した際に、委任時の契約に基づき発生します。

報酬金は、離婚問題の解決に対する報酬金として着手金と同程度の金額に、経済的利益に対する報酬を加算します。

経済的利益に対する報酬は、下記の表のとおりとします。

（婚姻費用と養育費の経済的利益の算定について）
・離婚事件と同時に依頼される場合、婚姻費用を請求する場合の経済的利益は２年分、養育費を請求する場合は３年分を上限とします。養育費を請求された場合で減額した場合の経済的利益は４年分を上限とします。
・養育費のみの請求の方に関しては、経済的利益は４年分を上限とします。
（土地、建物の明け渡しについて）
・土地、建物の明け渡しを受けた場合にも、経済的利益として算定します。

３　離婚訴訟事件についての弁護士費用

着手金　４４万円～

調停からの移行の場合には、２２万円とします。

報酬金　４４万円～＋経済的利益に対する報酬

（判決による解決の場合）訴訟遂行報酬２２万円～＋離婚自体に関する勝訴報酬２２万円～＋経済的利益に対する報酬

（和解等判決以外による解決の場合）解決報酬金４４万円～＋経済的利益に対する報酬

経済的利益に対する報酬は、上記の表のとおりとします。

４　その他の弁護士費用

（１）強制執行

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準ずる。

※ただし、訴訟・調停等から継続して受任の場合は、別途協議する。

（２）面会交流について

面会交流調停の着手金は離婚事件をご依頼いただいている場合１１万円、単独の場合には２７万５０００円～。

面会交流調停１回期日につき３万３０００円、他の調停と同時並行で行われた場合には２万２０００円とする。

離婚事件をご依頼いただき、面会交流調停が係属していない場合、弁護士が交渉を代理する場合には、１か月あたり３万３０００円とする。

（３）審判移行等

調停が審判に移行する場合には、追加着手金１６万５０００円をいただきます。

（４）控訴・即時抗告等

離婚訴訟の控訴審の追加着手金が２２万円とします。

審判に対する即時抗告審の追加着手金が１６万５０００円とします。

５　離婚各種サポートプランの弁護士費用

（１）離婚協議サポートプラン

3か月間計8時間までの面談、電話、メールによる継続相談22万円です。

※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。
※相談時間には、弁護士による検討時間を含み、メールは５分、電話は５分、面談は２０分の最低対応時間を設定させていただきます。

（２）離婚協議書作成プラン

離婚協議書の作成は22万円。ただし、目的物の価格が1000万円を超える場合、1000万円を超える部分につき0.55％を加算する。

離婚協議書作成プランには、３か月間計３時間までの面談、電話、メールによる継続相談が含まれます。

※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。

（３）離婚協議書チェックプラン

すでに離婚協議書案を作成済の方の協議書チェックは16万5000円。ただし、目的物の価格が1000万円を超える場合、1000万円を超える部分につき0.55％を加算する。

離婚協議書チェックプランには、３か月間計２時間３０分までの面談、電話、メールによる継続相談が含まれます。

※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。

６　不貞慰謝料、婚約破棄慰謝料の弁護士費用

（１）着手金

交渉事件16万5000円、訴訟事件27万5000円

（２）報酬金

11万円＋経済的利益の16.5％

※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。
※離婚事件を依頼せず、離婚慰謝料をのみを請求する場合には同規定を適用します。

５　その他の男女問題についての弁護士費用

示談交渉事件及び調停事件の着手金

経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。

※事件の内容により、増減額する場合があります。

示談交渉事件及び調停事件の報酬金

経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。