弁護士費用については、日本弁護士連合会が定める報酬等基準で詳細に定められていましたが、平成16年3月31日に廃止され、現在は料金自由化となり、各弁護士が自由に価格設定を行い、請求することができるようになっています。
弊所の離婚報酬基準は旧日弁連規定を参考にして、適正妥当な弁護士報酬を定め(最終改定日:令和元年7月18日)、ご相談の際に見積もりの提示しております。
1 相談料
離婚分野に関しては、初回30分1800円(税込1980円)で実施しております。30分を超えましたら、以降10分ごとに1800円(税込1980円)を加算させていただきます。
2回目以降のご相談に関しては、30分まで5400円(税込5940円)。30分を超えましたら、以降10分ごとに1800円(税込1980円)を加算させていただきます。
・初回相談の費用はご本人がご来所いただける場合の料金です。
・午後7時以降に相談予約のご相談に関しては3600円(税込3960円)を夜間料金として加算します。
・土曜日のご相談は、休日料金として5400円(税込5940円)を加算します。
2 離婚協議事件についての弁護士費用
着手金 25万円~40万円(税込27万5000円~税込44万円)
着手金は弁護士に依頼する時点で発生いたします。
着手金は、事案の難易度に応じて、25万円~40万円(税込27万5000円~税込44万円)とさせていただいております。
離婚合意の有無、子どもの有無、親権・監護権の問題、財産状況、その他事件の難易度に応じて加算をさせていただきます。
報酬金 25万円~40万円(税込27万5000円~税込44万円)+経済的利益に対する報酬
報酬金はご依頼の離婚問題が解決した際に、委任時の契約に基づき発生します。
報酬金は、離婚問題の解決に対する報酬金として着手金と同程度の25万円~(税込27万5000円~)で、解決報酬に加算して経済的利益に対する報酬をいただきます。
経済的利益に対する報酬に関しては、獲得して経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。
300万円以下の場合 | 経済的利益の10% |
---|---|
300万円を超え、 3000万円以下の場合 |
経済的利益の7%+9万円(税込9万9000円) |
3000万円を超え、 3億円以下の場合 |
経済的利益の5%+69万円(税込75万9000円) |
3億円を超える場合 | 経済的利益の3%+629 万円(税込691万9000円) |
(婚姻費用と養育費の経済的利益の算定について)
・離婚事件と同時に依頼される場合、婚姻費用を請求する場合の経済的利益は2年分、養育費を請求する場合は3年分を上限とします。養育費を請求された場合で減額した場合の経済的利益は4年分を上限とします。
・養育費のみの請求の方に関しては、経済的利益は4年分を上限とします。
(土地、建物の明け渡しについて)
・土地、建物の明け渡しを受けた場合にも、経済的利益として算定します。
3 離婚各種サポートプランの弁護士費用
(1)離婚協議サポートプラン
3か月間計5時間までの面談、電話、メールによる継続相談8万円(税込8万8000円)です。
※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。
※相談時間には、弁護士による検討時間を含み、メールは5分、電話は5分、面談は20分の最低対応時間を設定させていただきます。
(2)離婚協議書作成プラン
離婚協議書の作成は10万円(税込11万円)。ただし、目的物の価格が500万円を超える場合、500万円を超える部分につき0.5%を加算する。
離婚協議書作成プランには、3か月間計3時間までの面談、電話、メールによる継続相談が含まれる。
※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。
4 不貞慰謝料、婚約破棄慰謝料の弁護士費用
(1)着手金
交渉事件15万円(税込16万5000円)、訴訟事件25万円(税込27万5000円)
(2)報酬金
交渉事件は10万円(税込11万円)+経済的利益の10%、訴訟事件10万円(税込11万円)+経済的利益の15%
※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。
※離婚事件を依頼せず、離婚慰謝料をのみを請求する場合には同規定を適用します。
5 その他の男女問題についての弁護士費用
示談交渉事件及び調停事件の着手金
経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。
300万円以下の場合 | 経済的利益の8% 最低着手金10万円(税込11万円) |
---|---|
300万円を超え、 3000万円以下の場合 |
経済的利益の5%+9万円(税込9万9000円) |
3000万円を超え、 3億円以下の場合 |
経済的利益の3%+69万円(税込75万9000円) |
3億円を超える場合 | 経済的利益の2%+369 万円(税込405万9000円) |
※事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
※着手金の最低額は 10 万円(税込11万円)
示談交渉事件及び調停事件の報酬金
経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。
300万円以下の場合 | 経済的利益の16% |
---|---|
300万円を超え、 3000万円以下の場合 |
経済的利益の10%+18万円(税込19万8000円) |
3000万円を超え、 3億円以下の場合 |
経済的利益の6%+138万円(税込151万8000円) |
3億円を超える場合 | 経済的利益の4%+738万円(税込811万8000円) |
相談予約フォームは24時間受付中

半田知多総合法律事務所への相談予約は、お電話(0569-47-9630)だけでなく予約専用フォームからも可能です。
予約専用フォームは、パソコン、スマートフォン、タブレットから受け付けており、24時間いつでも送信可能ですので、便利です。
お問い合わせいただいた場合には、営業時間内にご希望の返信方法に合わせて、返信させていただきます。