１　相談料

離婚分野に関しては、初回３０分１８００円（税込1980円）で実施しております。３０分を超えましたら、以降１０分ごとに１８００円（税込1980円）を加算させていただきます。

２回目以降のご相談に関しては、３０分まで５４００円（税込5940円）。３０分を超えましたら、以降１０分ごとに１８００円（税込1980円）を加算させていただきます。

・初回相談の費用はご本人がご来所いただける場合の料金です。
・午後7時以降に相談予約のご相談に関しては３６００円（税込3960円）を夜間料金として加算します。
・土曜日のご相談は、休日料金として５４００円（税込5940円）を加算します。

２　離婚協議事件についての弁護士費用

着手金　２５万円～４０万円（税込27万5000円～税込44万円）

着手金は弁護士に依頼する時点で発生いたします。

着手金は、事案の難易度に応じて、２５万円～４０万円（税込27万5000円～税込44万円）とさせていただいております。

離婚合意の有無、子どもの有無、親権・監護権の問題、財産状況、その他事件の難易度に応じて加算をさせていただきます。

報酬金　２５万円～４０万円（税込27万5000円～税込44万円）＋経済的利益に対する報酬

報酬金はご依頼の離婚問題が解決した際に、委任時の契約に基づき発生します。

報酬金は、離婚問題の解決に対する報酬金として着手金と同程度の２５万円～（税込27万5000円～）で、解決報酬に加算して経済的利益に対する報酬をいただきます。

経済的利益に対する報酬に関しては、獲得して経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。

（婚姻費用と養育費の経済的利益の算定について）
・離婚事件と同時に依頼される場合、婚姻費用を請求する場合の経済的利益は２年分、養育費を請求する場合は３年分を上限とします。養育費を請求された場合で減額した場合の経済的利益は４年分を上限とします。
・養育費のみの請求の方に関しては、経済的利益は４年分を上限とします。
（土地、建物の明け渡しについて）
・土地、建物の明け渡しを受けた場合にも、経済的利益として算定します。

３　離婚各種サポートプランの弁護士費用

（１）離婚協議サポートプラン

３か月間計５時間までの面談、電話、メールによる継続相談８万円（税込8万8000円）です。

※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。
※相談時間には、弁護士による検討時間を含み、メールは５分、電話は５分、面談は２０分の最低対応時間を設定させていただきます。

（２）離婚協議書作成プラン

離婚協議書の作成は１０万円（税込11万円）。ただし、目的物の価格が５００万円を超える場合、５００万円を超える部分につき０．５％を加算する。

離婚協議書作成プランには、３か月間計３時間までの面談、電話、メールによる継続相談が含まれる。

※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。

４　不貞慰謝料、婚約破棄慰謝料の弁護士費用

（１）着手金

交渉事件１５万円（税込16万5000円）、訴訟事件２５万円（税込27万5000円）

（２）報酬金

交渉事件は１０万円（税込11万円）＋経済的利益の１０％、訴訟事件１０万円（税込11万円）＋経済的利益の１５％

※事件が複雑困難な場合には加算する場合があります。
※離婚事件を依頼せず、離婚慰謝料をのみを請求する場合には同規定を適用します。

５　その他の男女問題についての弁護士費用

示談交渉事件及び調停事件の着手金

経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。

※事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる。
※着手金の最低額は 10 万円（税込11万円）

示談交渉事件及び調停事件の報酬金

経済的利益に対して、下記の表のとおりの割合を乗じて、算出します。