離婚する際に住宅ローンがあると何か影響がありますか。

離婚における住宅ローン問題は大きく3つに分けられます。

「離婚をする際に住宅ローンはどうなりますか。」というご相談は頻繁に寄せられます。

おおむね、①住宅ローンを組んだ後に離婚をする場合に、住宅ローンを返し続けなければなりませんかという質問と、②住宅ローンという負債がある場合に、財産分与に影響しますかという質問と、③婚姻費用・養育費に影響しますかという質問の3つの疑問を持つ方が多いようです。

①離婚後に住宅ローンを返し続けなければなりませんか?

まず、①「離婚をした後に住宅ローンを返し続けなければならないですか」という質問に対しては、銀行との契約の内容次第ですという回答になります。

相談者が住宅ローンの契約者(名義人)、連帯債務者、連帯保証人になっている場合には、銀行との関係で負債を負っているのですから、返済する義務があります。連帯債務者や連帯保証人である場合には、離婚相手が返済し続けるという約束をすることもありますが、離婚相手が返済を怠った場合には、やはり返済をしなければならなくなります。銀行は、離婚相手が払わないから支払えないという言い分にこたえてくれることはありません。

そこで、まずはローンの連帯債務者や連帯保証人になっているかを確認するため、銀行との金銭消費貸借契約書(保証会社がある場合には保障委託契約書)をチェックすることをお勧めします。

そして、連帯債務者や連帯保証人である場合には、契約者がローンの借り換えを行うことで、連帯保証人・連帯債務者問題を解消できるかを検討することになります。

②住宅ローンが財産分与額に影響しますか?

②「住宅ローンという負債がある場合に、不動産以外の財産分与に影響しますか」という質問の答えは、「どちらもあり得る」が正解であると考えます。

実務上(調停や和解で決定する場合)には、夫婦の実質的共有財産の価値を計算する際に、不動産の価格から住宅ローンの残金額を差し引いて不動産の価値を計算し、財産分与額を決定するという方法によることが多いです。

しかし、オーバーローンの場合、特に住宅ローンの金額が住宅ローンの契約者側の総財産の金額よりも大きい場合には、不動産以外の財産を分与するのか、それとも財産分与は発生しないと考えるのか、問題が発生します。

実務上は、財産分与は発生しないと考えて、処理をする方が多数です。しかし、実は、不動産を他の財産と切り分けた上で、不動産の価値を0としたうえで、財産分与額を決定するという裁判例が存在し、この考え方も有力です。

財産分与は、「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して定める。」(民法768条)としか規定されていないので、いずれの考え方も存在するわけです。この場合、両当事者は、財産形成に対する貢献度合い、不動産以外の財産の状況、当事者の現在の生活状況、将来の生活の見込み等様々な事情から、どちらの考え方を採用するのが具体的な事案において、公平・適切といえるかを主張しあうことになります。

①婚姻費用・養育費に影響しますか?

③「婚姻費用・養育費に影響しますか」という質問に対しては、もし婚姻費用・養育費を支払う側(義務者)が住宅ローンを支払っている不動産に婚姻費用・養育費を請求する側(権利者)が住んでいる場合には、影響します。

婚姻費用・養育費を請求する側(権利者)は、家賃を支払わずに、住宅を利用しているため、調整する必要があると考えられています。ただし、住宅ローンの支払いは、夫婦が共同して作った負債の返済という側面だけでなく、返済することで資産の形成されるという側面もあります。そのため、単純に住宅ローンの金額を婚姻費用から差し引くのではなく、次のような方法が考えられています。

まず、婚姻費用に関しては、権利者が住宅ローンの義務者ではない場合には、住宅ローンを特別経費と考えて義務者の年収から差し引いて算定表にあてはめる方法、住宅ローンの支払いの何割かを婚姻費用から差し引く方法、婚姻費用・養育費のうち住居費相当額を差し引く方法等様々な方法が考えられています。

一方、権利者に収入があり、住宅ローンの連帯債務者である場合には、住宅ローンの月額を権利者と義務者で基礎収入で按分し負担するというケースもあります。

次に養育費ですが、財産分与で住宅ローン付きの不動産を分けないこととされたケースや財産分与により義務者住宅ローン付き不動産を取得したケースで、権利者に引き続き自宅に済ませるというケースでは、住宅ローンの負担(権利者が義務者名義の住宅に住むことによる負担)を考慮するということになります。

養育費に関しても、確立した計算方法はありませんが、婚姻費用と同様に考えるケースも多いです。ただし、婚姻費用の段階と異なり、財産分与で分けないこととされた住宅の持ち分は、義務者に帰属し(権利濫用とならない範囲で)権利者に退去を求めることも可能なのですから、賃料相当額を差し引くという負担の方法も十分に考えられることには注意が必要です。

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