メリット1 手続きを最大限有利に進めたい場合

弁護士は、当事者の一方の完全なる「味方」となる役割があり、その役割及び法律知識において、他士業や他の業種によってそれを代替することはできません。

弁護士は、調停委員・公証人のように中立な立場ではありません。調停では、調停委員は合意成立のために、当事者に話をすることになりますし、公正証書を作成しようとした場合に、当事者に争いがある場合には、合意をしてから訪れるように促されることになります。

業務上、行政書士に作成してもらった離婚協議書を見ることがあります。紙の質や表紙は豪華なことが多いですが、法律知識の欠如から条項の内容に問題があることが多く、離婚後に離婚協議書の内容に関して訴訟で争った経験もあります。

弁護士は、主張する内容、選択する手続き、合意の内容、すべてにおいて依頼者本人にとって最大限有利な内容となるように、最善を尽くすことが求められています。弊所でも、離婚に関する新たな考え方や判例・裁判例を常にチェックしながら、お一人お一人にとって最大限有利な解決ができるように日々業務を遂行しております。

メリット2 相手方と離婚合意できない場合

離婚においては、当事者間で離婚の合意ができず、前に進まない状態になることがあります。例えとして、離婚を求めている側での事件遂行の考え方を示します。

離婚を求めている側は、離婚判決を最終段階に見据えた上で、弁護士が離婚原因の主張や離婚条件を工夫をすることで、離婚の成立を目指します。

交渉・調停段階では、相手方にどのような事実を指摘して、どのような主張を構成するか、どのような離婚条件を提示するかを工夫し、将来最大限争った場合に得られる成果と早期の離婚成立のメリットを依頼者の方の希望に沿う形で比較して、手続きを遂行します。

離婚訴訟段階においては、離婚判決を目指して、離婚原因の構成、証拠の取捨選択、主張の選択をすることになります。

離婚訴訟での離婚原因では、「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条第1項第5号)いわゆる夫婦関係の破綻が問題となることがありますが、単に別居の事実から認められるわけではありません。裁判官は、多数の事件を持っており多忙ですので、すべての離婚の経緯を詳細に検討してくれるわけではありません。交際の経緯、婚姻後の出来事、親族関係、別居後の当事者間の対応等を具体的に主張することが求められ、婚姻関係の修復が困難であることを立証しなければならず、ポイントを押さえた主張をしなければなりません。

離婚自体に合意ができない場合には、離婚判決の見込みを見据えた形での交渉、調停、訴訟手続きの遂行が必要であり、弁護士に依頼する必要が高いわけです。

メリット3 後に当事者が紛争にならないような合意をする

弁護士に対する相談として、よくある相談が当事者間で離婚を決めたけれども、「養育費が滞った」、「面会交流ができなくなった」、「慰謝料を払ってもらいたい」といったご要望をお伺いすることが多々あります。

その多くは、弁護士が当初介入していれば、防ぐことができたと思われるものです。

例えば、条件付きで養育費を支払う約束をしたパターンなどがその典型例です。「妻が就職するまでは、養育費を15万円支払う。それ以降は10万円とする。」等がその典型例です。

相談に来ていただいた段階で、弁護士は、なぜ、合意をする際に弁護士が介入できなかったのだろうかと、頭を悩ませることになります。「妻が就職するまでは」という不明確な条件を付けてしまったことによって、実際に養育費が10万円に減額された場合や支払われなくなった場合に、家庭裁判所に申し立てるべきか、地方裁判所に申し立てるべきか、パートは就職にあたるかという本来必要のない論点が出てきてしまい、かえって解決が遅く困難になります。

弁護士に依頼すれば、明確な期限をつけるなどの方法によって条項を明確化させ、後の紛争を予防した条項にしたことでしょう。また、事情によっては、公正証書や調停調書など強制執行になじむ形で、取り決めをしたかもしれません。

弁護士に依頼することで、合意の内容を明確化することで、後の紛争を予防して、離婚後、当事者同士が不快な思いをしないようにするメリットがあります。

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