2022年5月27日 / 最終更新日 : 2022年5月28日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 住宅ローン 離婚する際に住宅ローンは影響がありますか。【令和4年5月最新版】 離婚における住宅ローン問題は大きく3つに分けられます。 「離婚をする際に住宅ローンはどうなりますか。」というご相談は頻繁に寄せられます。 おおむね、①住宅ローンを組んだ後に離婚をする場合に、住宅ローンを返し続けなければな […]
2021年9月13日 / 最終更新日 : 2021年12月21日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 定年退職 定年退職により収入が減少しました。養育費は減額されますか。(近年の2つの裁判例から) その協議又は審判の基礎とされた事情に変更が生じ、従前の協議又は審判の内容が実情に適合せず相当性を欠くに至った場合には、養育費の減額を請求することができます。 過去に調停等で取り決めた養育費について、定年退職によって、収入 […]
2021年2月10日 / 最終更新日 : 2021年2月10日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 住宅ローン 財産分与の審判で夫が自宅を取得する場合に、裁判所が妻に対して自宅の明渡しを命令できるとの判断がされました(最高裁令和2年8月6日決定) 事案の概要 抗告人(夫)が相手方(妻)に対して、財産分与の審判を求めた事案で、最高裁判所が新しい判断をしました。 当事者は別居した夫婦であり、抗告人(夫)は自宅の名義人でしたが、相手方(妻)が自宅に住んでいました。 裁判 […]
2020年11月8日 / 最終更新日 : 2020年11月8日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 婚姻費用 婚姻費用や養育費を支払っていますが、大きな減収がありました。どのように対処したらいいでしょうか。 婚姻費用や養育費を支払っていますが、大きな減収がありました。どのように対処したらいいでしょうか。 婚姻費用や養育費を支払う期間は、ときに長期間に及ぶため、当事者に大きな減収が発生することがあります。 特に、コロナウィルス […]
2020年6月11日 / 最終更新日 : 2020年6月15日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 婚姻費用 【女性側】熟年離婚を考えています。今後の生活していけるでしょうか。【統計数値から】 熟年離婚を考えています。将来の生活が不安です。 弊所では、女性から熟年離婚のご相談をいただくことが多々あります。 離婚をしたいと考えている方、離婚を求められている方、夫に不倫が判明し離婚を考えている方等、事情は様々ですが […]
2020年4月2日 / 最終更新日 : 2020年4月2日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 婚姻費用 養育費が支払われません。債務者の財産を知り、差し押さえる方法はありませんか。【令和2年民事執行法改正】 令和2年民事執行法改正により民事執行法が改正され、財産開示手続等が拡充されました。 令和2年民事執行法改正により民事執行法が改正され、財産開示手続等が拡充されました。 財産開示手続等に関連する主な改正としては、①財産開示 […]
2019年8月28日 / 最終更新日 : 2019年8月29日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 離婚訴訟 別居期間だけで離婚可能かを速断するのは危険です。(東京高裁平成30年12月5日) 不貞行為が認められないケースでも、別居期間のみで、離婚が可能であると速断するのは危険です。 「別居期間さえあれば離婚が可能である」という考え方に対して、警鐘を鳴らす、非常に「筆圧」を感じる判決を紹介します。 裁判例の傾向 […]
2019年7月8日 / 最終更新日 : 2019年7月15日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 婚姻費用 医師の離婚で注意すべき点は何ですか。 弁護士が実感する医師の離婚の特徴とは? 一般に、医師は離婚率が高いと言われていますが、客観的裏付けのある統計的なデータはありませんので、実際のところは不明です。 弊所の弁護士は、医師の離婚や医師との離婚について取り扱い経 […]
2019年6月17日 / 最終更新日 : 2019年7月15日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 財産分与 企業年金・個人年金は財産分与でどのように考えますか? 企業年金とは各企業が私的に行っている年金制度です。 まず、企業年金とは何でしょうか。 企業年金とは、公的年金(国民年金、厚生年金)とは別に、一般企業が従業員を対象して退職後に支払う年金制度の総称です。年金制度はよく「3階 […]
2019年3月20日 / 最終更新日 : 2019年7月17日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 慰謝料 不貞慰謝料の金額が下がるのか?不貞相手に対する離婚に伴う慰謝料は特段の事情がない限り認められないとの最高裁判決が出されました(最高裁平成31年2月19日) 事案の概要 被上告人(1審原告)が上告人(一審被告)に対して、被上告人(1審原告)の妻と不貞行為を行ったことにより、離婚に至ったことを理由とする離婚に伴う慰謝料を請求した事案において、平成31年2月19日に最高裁判所が新 […]