妻の財産分与の請求額を大幅に減額した事例

４０代　会社員　Bさん
妻：４０代　会社員
婚姻期間：１０年以上

解決内容

Bさんは、自ら離婚調停を追行し、離婚と養育費に関しては合意したものの、財産分与に関しては協議か紛糾していました。
Bさんの主な財産が不動産であったため、多額の財産分与が支払えないのであれば、審判の決定に基づいて強制執行も辞さないという相手方の姿勢に危機感を感じて法律相談にいらっしゃいました。
相手方の財産分与の主張には、婚前資金の特有財産に関する主張や株式の評価に関する争点がありました。弁護士は、夫側の乗っていた自動車の評価額を減額し、妻の過去の収入状況から婚前資金と主張している預金の一部には婚姻後の収入が混入していることをつきとめる等して、約４５０万円の財産分与の減額に成功しました。

所感

特に婚姻期間の長い夫婦では、様々な財産が存在し、その特有財産性、評価、基準時点等の問題に大きな争いが生じます。
弁護士に依頼することで、相手方の財産分与の主張額が正当なものであるかを理論や証拠から判断し、場合によっては相手方に証拠の開示を求めることで検証することが可能です。
本件では、相手方の収入や預貯金の取引履歴から、相手方の主張額の問題点を発見し、財産分与の請求額を減額することができました。