有責配偶者である依頼者の調停離婚を成立させた事例
４０代 会社員 Cさん
妻：４０代 会社員
婚姻期間：１０年以上
解決内容
Cさんは、自らの不貞行為により、妻と別居に至り、離婚を拒否されたまま、相当年数が経過していました。
Cさんは、定期的に妻に連絡を取り、離婚の意向を確認していましたが、離婚協議自体を拒否していました。
弁護士は、離婚調停により適正な条件を定めて離婚をすることを目指すべきだと判断し、受任後、直ちに離婚調停を申し立てました。
離婚調停においては、適正な条件を提示し、相手方が過度に不安にならないよう配慮しながら調停を遂行しました。
結果として、離婚慰謝料を相当額を支払い、適正な養育費を約束することを条件に調停離婚が成立しました。
所感
Cさんは、有責配偶者であるため、現時点での判決による離婚は困難でした。
そこで、弁護士は、相手方の心情に特に配慮し、離婚後の生活に関して、具体的な条件を提示しすることで、早期の離婚の成立ができました。
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