離婚を拒否することを考えています。離婚によりどのような変化が生じますか。

なぜ離婚を拒否したいのかを考えましょう。

「離婚を拒否したい。」「拒否できませんか。」というご相談を多々お受けします。

離婚を拒否する理由は人それぞれであり、誰一人として同じではありません。

「配偶者に対して愛情があり、別れたくない。」「別れた場合に生活面で不安がある。」「配偶者に愛情はないが、配偶者の言いなりになるようで嫌だ。」etc…

離婚を拒否することは別に後ろめたいことではありません。まず、拒否したいと考えている理由を自分なりに考えてみましょう。

このコラムは、「離婚を拒否したい」と考えている人が今後を考える上で一助となればと考え、作成しました。離婚を拒否することや受け入れることの適否について評価するつもりはありませんが、離婚をするとどのような変化が起きるのか又は起きないのかを確認し、自分が今後どのようにしたいのかということを考えてみてはいかがでしょうか。

離婚訴訟以外の手続きでは、当事者の意思にかかわらず、離婚を強制されることはありません。

離婚には、協議離婚・離婚調停・審判離婚・和解離婚・離婚訴訟といった手続きがあります。

このうち離婚訴訟以外の手続きでは、最終的には一方の配偶者が離婚を拒否することができます。

そして、離婚訴訟において、離婚が認められている事由は民法第770条で定められています。

①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

5つの事由に該当しない場合には、離婚を請求されても「請求棄却判決を得られる」＝「離婚を拒否することができる」ということになります。

なお、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」すなわち「婚姻関係の破綻（婚姻関係に修復の可能性がないこと）」は、配偶者の一方が婚姻の継続を拒否していて（離婚を求めていて）、かつ長期間の別居をしている場合には、離婚が認められるケースが多いです。

そのため、よく離婚が拒否できる期間は長くても●年程度といった表現がされることがあります。その表現が全くの間違いとはいえない場合もありますが、当事者の方は、離婚を拒否する側の理由が重要であることを見落としがちです。

たとえば、同じように離婚を拒否する場合でも「配偶者に愛情がある」という理由と「金銭面での不安がある」という理由では、後者の方が婚姻関係が破綻していると判断されやすいです。婚姻関係には、男女としての愛情、家族としての愛情が重要な要素であると考えられますが、離婚を拒否している側に配偶者に対する愛情が見られない場合には、修復が不可能と判断される可能性が高まります。